米上院はこのほどに報告書を発表し、「アップルが海外子会社などを活用し、毎年数十億ドルの脱税ていたことが、調査によって明らかになった。アップルはその他の多くのグローバル企業が行ったことのある、合法的な課税方法を採用し、海外の所得税を米国に納めなかった」と指摘した。海外メディアの報道を引用し、経済参考報が伝えた。

　アップルの企業構造によると、その大部分の海外収入はごくわずかの法人税しか納める必要がなく、まったく納める必要がない場合もある。調査担当者によると、アップルは制度の違いを利用しているが、その行為は違法には当たらないという。

　例えばアップルはアイルランドで、アイルランドおよび米国の税法の制度面の欠陥を利用し、巨額の脱税を行った。アイルランドの法律では、現地で管理・経営されている企業のみが、アイルランド企業とされる。一方の米国税局の規定でも、米国で設立された企業のみが米国企業とされる。同報告書は、「アップルは米国に対してもアイルランドに対しても、ごくわずかの税金しか納めていないか、ほぼ納めていないことになる」と結論づけた。またアップルがイスラエルに持つ子会社は、2011年に220億元の売上を記録したが、1000万ドルしか納税しなかった。