統計データによると、アップルが持つ1450億ドルの現金のうち、1020億ドルは海外にある。アップルの月曜日の証言によると、同社は2012年に計60億ドルを納税し、昨年米国で適用されていた連邦実効税率は30.5%だった。アップルは調査担当者に、「当社は昔から、欧州・中東・インド・アフリカ・アジア・太平洋事業の登録先をアイルランドのコークにしており、近年現地との交渉で2%未満の特別な法人税率の適用で合意していた」と回答した。アイルランドの法定法人税率は12%で、米国の35%を下回っている。

　アップルはこのほど、「米国の現行の税率を考慮し、当社は海外の利益を米国に移転するつもりはない」と表明した。アップルはまた米議会に税制改正を促し、「現行制度は、海外の利益を米国に持ち帰る企業にとって不利だ」と主張した。

　米上院の常設調査委員会は報告書の中で、「自社の対策により、アップルは2011年に米国で35億ドルを脱税し、2012年にはこの金額が90億ドルに達した」と予想した。米上院のジョン・マケイン(共和党)氏は、「アップルは自社を米国最大の納税者と称しているが、同社は事実上、米国最大の脱税者でもある。同社は米国国民の収入を意図的に剥奪している」と指摘した。

　「人民網日本語版」