世界4大会計事務所のPwCは5月22日に発表した報告書の中で、「中国企業による海外M&Aは過去五年間に渡り急増した。中国企業の2008年の海外M&A取引総額は103億ドルで、2012年には652億ドルの過去最多に達した。中国企業による海外M&Aは近年大幅に増加しており、特に2011－2012年にかけて、中国企業による欧州資産のM&A取引額が倍増した」と指摘した。それと同時に、日韓などのアジア諸国の企業もまた、欧州資産のM&Aに参入している。人民日報が伝えた。

　ドイツ貿易・投資振興機関の情報によると、ドイツの外資の主な出所は依然としてEU諸国だが、アジア諸国（特に中国）の対独投資額が増加を続けている。2011年、アジア諸国で対独投資額が最多だった国は日本で、累計154億ユーロに達した。韓国は2位の44億ユーロ、中国は11億ユーロとなった。中国の対EU投資の約半数がドイツに向けられた。中国の投資額は多くないが、近年になり急増している。中国は2007－2011年にかけてドイツの252件のプロジェクトに投資し、米国と英国に次ぐ世界3位、アジア1位となり、日本の188件と韓国の36件を上回った。

　日本企業は円高の期間中に、海外M&Aを強化した。統計データによると、日本企業の2011年の海外M＆A総額は7兆3264億円に達し、前年比で倍増した。また件数は前年比23％増の計474件に達し、過去最多を記録した。医薬品・飲食・航空など内需型業界の大型M&Aが、日本企業による2011年の海外M&Aにとって最大の注目点となった。

　2012年にはウォン高が進行し、米ドルに対して相場が約7％上昇した。ウォン高により、韓国企業が海外M&Aを実施するための資金が確保された。サムスン経済研究所の金得甲研究員は、「現在は韓国企業が欧州企業を買収する絶好の時期だ。ウォン高だけでなく、国際市場の流動性が豊富で、資金調達がやりやすくなった」と分析した。

　実際に、韓国の大企業は昨年から動き出している。例えばサムスンは2012年7月に3億1000万ドルで、半導体企業の英CSRからモバイルハンドセット事業部を買収した。同社はまた同年8月に3400万ドルで、スウェーデンの半導体企業のナノラジオを買収した。韓国半導体メーカーのSKハイニックスは、イタリアの半導体メーカーのアイデアフラッシュを買収した。