橋下徹氏は今月上旬に沖縄県の米軍普天間基地を視察した際、地域紛争を引き起こした慰安婦問題に言及し、アジアの人たちの感情を傷つけた。ロシア、米国も含み、アジア太平洋地域の国は、橋下氏の非人道的な慰安婦に関する発言を集中的に非難した。しかし、橋下氏は、影響が小さい「米軍の買春」発言を謝罪するという選択をした。ここから、彼が完全な空論家であることがわかる。

橋下氏の米軍兵士の買春を支持する発言は、日本の民衆のホルモン分泌が盛んな米兵に対する不満を緩和するためにとった苦肉の策との見方もある。日本で米兵による暴行・強姦事件が時々発生しているが、政府と自治体は防止にあまり取り組んでおらず、民衆の怒りは頂点に達している。橋下氏は政府に迅速な措置を働きかけるため、このような遠回りな方法を思いついた。性に対してオープンな米国はその意図を受け止めると考えられていたが、冷たくあしらわれ、米司令官からその場で拒絶された。

米国は橋下氏による買春を合法化し、慰安婦を合理化する発言に不快を感じた。ホワイトハウス報道官は、「女性の権利を踏みにじる失礼な発言」と指摘し、米国の政治家の不機嫌な顔を見た橋下氏は慌て始めた。日本の政界にこのような基準がある中で、ホワイトハウスの考えは日本の政界の各級官僚の今後の動向に直接または間接的に影響すると見られる。このような従属関係は内部にまで浸透している。政界の空論家である橋下氏はこの道に精通しており、すぐに謝罪の言葉を述べた。このような「失敗を繰り返さないために事後の補強をする」やり方は、おそらく米国からの軽蔑を緩和できる。

中国、韓国、朝鮮、さらにその他のアジア諸国からの非難を前に、橋下氏は広範囲に目を向けている。多くの政治家と同じで、彼も自国の経済に必要な協力・ウィンウィンを無視し、政治的利益だけを考え、国民を遠ざけている。このような「目的を達するまであきらめない」政界の悪人は、蹴った足が鉄板に当たってようやく痛みを感じることだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」