米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』のウェブサイトは5月23日、「日本は自らの最も危険な敵か？」（筆者：トビアス・ハリス）と題する記事を掲載した。詳細は次の通り。

政権獲得からわずか1年後の2007年に突如辞任した安倍晋三氏は、5年間に渡り暇を持て余していた。彼が再び日本二大政党の一つである自民党の総裁、そして国家の指導者に返り咲くとは、誰も予想しなかったことだ。しかし自民党は2012年9月に、安倍氏を総裁のポストにつけた。3ヶ月後、日本の有権者は再び彼を首相に選出した。安倍氏は今年2月にワシントンでスピーチを行った際に、「日本は戻って来た」と語った。安倍氏はおそらく、自らの経済政策が高い支持率を獲得すると言っていたのだろう。安倍政権の世論調査の支持率は、10数年内の歴代首相が到達し得なかった72％という数値に達した。安倍氏の経済政策「アベノミクス」は国内外の称賛を勝ち取り、日本の景気低迷・所得低迷・デフレによる「失われた20年」に向けた大胆な措置とされている。また、有権者は改憲や軍力増強などの彼の保守主義の目標に近づく行動を許している。日経平均株価が5年ぶりの最高値に達し、日本経済の第1四半期のGDP成長率が年率換算で3.5％となり、人々は安倍氏が成功したと言いたくなる気持ちを抑えられないだろう。

日経平均株価は5月23日に7.3％安となり、輝きをやや損ねたかもしれない。しかし安倍氏は1990年代初期のバブル経済崩壊以来、日本の首相が持ち得た最も堅固な地位を確保しているという事実がある。野党が乱立する中、自民党は国会で過半数を安定的に占めており、安倍氏は日本に必要な経済改革に着手できる。彼が右翼思想にとらわれ、気を散らさなかった場合だが。

2006年に同じようなことが起きた。安倍氏は小泉純一郎元首相に指名され、政権を引き継いだ。小泉氏は5年の任期内に経済改革に着目し、日本の各銀行の資産と負債を整理し、効率の低い国有企業を私有化し、政府赤字の拡大を制限した。多くの人は安倍氏が経済改革を引き継ぐことに期待していたが、彼は自らの政治資本を利用し、愛国教育を強調するため日本の教育法を改正し、防衛庁を防衛省に格上げした。これらはみな、日本の平和憲法改正に向けて基礎を固めた。安倍政権は情勢不安定の朝鮮との外交を展開せず、1970−80年代の拉致問題の解決に固執した。

2012年12月の衆院選で、安倍氏はデフレ脱却と経済成長回復を宣言した。首相就任後、安倍氏は「三本の矢」の経済政策を提唱した。日銀の物価上昇目標を引き上げ、1兆4000億ドルの債券購入計画を制定した。1160億ドルの財政刺激一括プランを発表した。また経済成長戦略を構想し、医療技術の投資拡大と女性の雇用機会創出を強調した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」