右傾化が経済改革の支障になるのは必至だ。日本の経済状況は深刻なためである。

国内総生産（GDP）の成長率が予想を上回ったが、企業投資額は第1四半期に減少を続けた。また日本人の給与・賞与は10数年間に渡り増額しておらず、雇用主は給与水準の低い派遣社員への依存度を高めている。派遣社員は現在、労働力総数の3分の1以上を占めている。実際に、一部のエコノミストは深刻化する高齢化（65歳以上の高齢者が、総人口の4分の1弱を占める）が、デフレを引き起こす長期的な需要低迷を補えるか、そして日本経済が大幅な生産効率向上により労働力の減少を相殺できるかについて、言葉を濁している。

数値は喜ばしいものだが、安倍氏がどれほど称賛されるべきかについては不明だ。

政府の刺激策は家庭と企業に利益をもたらしておらず、日銀の資産購入規模はまだ小規模であり、三本目の矢と呼ばれる成長戦略は現時点では単なる美しい願望に過ぎない。また安倍氏が気にかけ忘れることのない右翼問題に注意力を向けることに、危険が依然として存在している。麻生太郎財務相は今年4月、ウォール・ストリート・ジャーナルの記者に、「安倍首相が本当に興味を持っているのが経済でないことは、多くの人が知っていることだ。十分な権力と威信を手にすれば、安倍首相は教育や改憲といった関心事に専念するだろう」と語った。

安倍氏は今年夏の参院選前に、政府による日本国憲法第96条（改憲の順序に関する規定）の改正計画が、自民党の参院選の中心的な内容になると表明した。これが仮に成功すれば、より実質的意義を持つ改正がやりやすくなる（日本の戦争発動を禁止した第9条の改正など）。

「中国網日本語版（チャイナネット）」