しかし福島原発事故により、日本の「原発安全神話」が崩壊した。日本国民は国内の原発再稼働に反対しており、さらに危険性の存在する原発施設を輸出することにも反対している。朝日新聞の社説は、「インドは核兵器不拡散条約に加盟しておらず、核兵器を保有している国だ。一方で日本は同条約に加盟しており、核兵器の排除を提唱する核の被害国だ。日本がインドと原子力協定を締結した場合、核兵器不拡散条約が形骸化するだろう」と指摘した。

日本の3つの反原発団体は27日、駐日インド大使館に要請書を提出し、両国の原子力協定の交渉中止を求めた。環球時報の記者が、日印首脳会談の共同記者会見を終え首相官邸から出た時、数十人が路上に立ち「インドへの原発施設輸出に反対する」と声をあげていた。集会に参加した女性は環球時報の記者に、「日本は原発輸出前に、福島原発事故により残された問題を処理するべきだ」と語った。

共同通信社は、「中国が海上で軍事影響力を強化していることを鑑み、日印は海上自衛隊とインド海軍の合同演習を定期実施することを決定した」と伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」