米ワシントン・ポスト紙は1日、「中国がより信頼できる、責任感ある地域の大国になった場合、中国はどのような見返りを得るだろうか？これは習近平国家主席がオバマ大統領に残す、課題一覧表の主要内容に違いない。最も危険な試練は、中日両国の東中国海における小島を巡る主権問題だ。習国家主席とオバマ大統領が、同問題について胸襟を開き話し合う時期が熟している」と伝えた。

産経新聞は3日、「習国家主席が訪米を急ぐ目的は何か？中国外交部の関係者によると、習国家主席の訪米は人々に期待されており、中国はオバマ大統領サイドから、『第二次世界大戦後の国際秩序を尊重する』という言葉を聞いたという。中国政府は、世界の反ファシスト戦争の勝利の成果として、日本は釣魚島（日本名・尖閣諸島）を中国に返還すべきと主張する。中国は同じく第二次世界大戦の戦勝国である米国に、その立場から中国を支援することに期待している」と報じた。

復旦大学米国研究センターの沈逸氏は3日、環球時報のインタビューに応じた際に、「習国家主席とオバマ大統領の首脳会談において、米国が要求を示し中国がイエスかノーと返答するのではなく、中米両国がそれぞれ要求を記した一覧表を提出することが理想的だ。首脳会談に具体的な成果を期待するべきではない。具体的な事務の実行は、その後の協議や担当者レベルの提携枠組みの構築にかかっている。首脳会談は、戦略的方針を策定するだけでよい」と語った。

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