日本はアフリカの急成長に相乗りして、自らの景気回復を実現することを望んでいる。6月1-3日に横浜で開催された第5回アフリカ開発会議は、安倍氏の経済外交にとってまた一つの重要な舞台となった。安倍氏は320億ドルのアフリカ支援計画を発表した。環球時報が伝えた。

　1日の開幕式で安倍氏は今後5年間に官民共同で3兆2000億円の援助(うち政府開発援助が1兆4000億円)を行なうと発表した。これによって日本はアフリカ50カ国の首脳や高官を会議に引きつけた。

　日本政府はインフラ、農業、エネルギー、医療・保健分野への投入を重視している。そしてこれは「アベノミクス」の成長戦略の重点分野でもある。安倍氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿「日本はアフリカ開発にコミットする」で「アベノミクスは単なる国内努力にとどまることはできない。日本の経済的優勢は協力と貿易の国際化を礎に築かれている」と指摘した。日本経済新聞は2日付社説で「官民連携のアフリカ援助が非常に重要だ。民間企業は円借款で道路や港湾を整備し、発電所や工場を建設する」と指摘した。読売新聞も2日付社説で「日本に不可欠な天然ガスなどの資源開発を促進したり、インフラ輸出を加速したりできれば、アベノミクスの成長戦略にも資する」と指摘。

　ここ2年間で日本は再び視線をアフリカに向け、アフリカとの関係立て直しによって身動きのとれないアジア外交を突破することを望んでいる。南アフリカ紙は「日本は島国で原材料が乏しく、アフリカの資源とエネルギーを必要としている。また、日本にとってアフリカでの科学技術や教育面の協力は、アフリカでの製品の品質向上と輸出に大変プラスだ」と指摘した。

　だが同様に指摘する価値があるのは、アフリカでの日本の影響力は自動車や光学機器などバリューチェーンのハイエンドに集中しているということだ。日本はアフリカ在住者は少ないが、経済的影響力は大きい。例えば日本車はアフリカのいくつかの国々で主導的地位にある。環球時報記者の観察では、アフリカ諸国では日本車が普及している。記者は東アフリカのケニアとタンザニア、南アフリカのザンビア、西アフリカのガーナ、中部アフリカのコンゴ共和国とコンゴ民主共和国の大通りで、中古日本車の割合が非常に高いのを目の当たりにした。半分、さらには3分の2に達する国さえあった。アフリカ人にとって日本は非常に発達した国で、アジア人を見ると最初に質問するのは日本人かどうかだ。だがこの状況にはすでに変化が生じている。

　「人民網日本語版」