安倍晋三首相は就任後に新たな経済政策を実施し、日本経済に回復の兆しが見えてきた。しかし最近の日経平均株価の暴落はアベノミクスに対して、「蜜月期が終了したのでは？」と問いかけている。アベノミクスには、「機動的な財政政策」、「金融緩和」、「民間投資の刺激」の三本の矢がある。安倍首相はこの三本の矢を支柱とするアベノミクスで日本を救おうとしているが、筆者から見れば、これは何の勝算もない危険な賭けである。環球時報が伝えた。

　いわゆる「機動的な財政政策」とは、財政引き締めのことだ。悪化を続ける欧州債務危機が人々の注目を引きつけているが、日本の財政の悪化も、欧州に劣るものではない。立候補者の誰もがこの「腫れ物」を極力隠蔽し、世論の支持を勝ち取ろうとしている。安倍首相がまさにそうだった。そのため、安倍首相は就任後すぐに、財政拡大の姿勢を示した。しかし安倍首相は内心でそのことをよく分かっているため、先に財政を拡張してから再び引き締める、偽りの拡張と真の引き締めによる経済戦略を「機動的」と呼んでいるのだ。

　いわゆる「金融緩和」も、紙幣を多く刷るだけに過ぎない。日本経済の問題は泥沼のデフレだが、安倍首相は意図的な物価上昇によりデフレの流れを覆そうとしている。デフレは通貨に関する現象であるが、その本質は通貨そのものになく、経済成長の原動力の不在にある。安倍首相は、このことを知らないかもしれない。原動力をとっくに失っている日本経済にとって、金融緩和は表面的な対策に過ぎず、根本的な解決策にはならない。