日本自衛隊はこのほど、米軍の配備に受動的に合わせる局面から脱却し、積極的に米軍の作戦構想に加わろうとしている。自衛隊は「空海一体戦」の手先のような姿勢を示しているが、事実はどうなっているのだろうか。

日本は米国の黙認と扇動を利用し軍拡を続けると同時に、自分なりの計算をしている。

日本の新たな「国家防衛計画の大綱」が2010年12月に発表され、日本が独立した作戦能力の発展の道で、決定的な一歩を踏み出したとされた。

「動的防衛」戦略を指導方針とし、自衛隊の離島防衛、離島への武力輸送能力が大幅に強化された。自衛隊の軍事力建設は、すでに明らかな攻撃性を示している。海上自衛隊は8000トン級のおおすみ型揚陸艦を3隻、ひゅうが型ヘリ空母を2隻建造しており、さらに排水量が2万4000トンに達する22DDHヘリ空母を建造中だ。海上自衛隊は、40機以上のF-35A多用途戦闘機を調達し、F-2戦闘機に米国製のJDAMスマート爆弾を搭載した。また2つの操縦席を持つF-15DJ戦闘機を改造し、電子攻撃機の機能を持たせる予定だ。これらのすべては、攻撃型空軍の標準装備と言える。陸上自衛隊も海外派兵を迅速に実施するため、重量の比較的軽い10式戦車を開発した。

安倍政権の軍隊再構築に関する構想はこのほど、実質的な操作段階に入った。改憲日程表の発表に続き、日本政府の長期防衛力の配備を巡る指針「防衛計画の大綱」の議論が、日増しにヒートアップしている。小野寺五典防衛相は5月11日、ミサイル防衛および離島防衛の強化を新大綱の中心とし、日本の離島防衛体制を強化し、敵基地への攻撃能力を保有することを検討すると表明した。