日本自衛隊は今年6月に米国で実施される「離島奪還」演習に参加を予定している。軍事専門家は、日本と周辺諸国の島の主権を巡る係争がエスカレートする状況下、日米の意図の一つは、演習による「空海一体戦」の作戦構想のチェックだと指摘した。

「空海一体戦」の前身は、1980年代に米国陸軍と空軍が提案した「空地一体戦」だ。金融危機の発生前後、米国は戦略調整を行い、アジア太平洋に目を向け直し、中国を同地域における未来の利益を妨げる主なライバルとした。これらを背景とし、「空海一体戦」の概念が生まれた。

近年の一連の動作から見ると、自衛隊は米軍の「空海一体戦」に加わろうとする意図を示している。

（一）戦略調整

日本政府は2010年12月に安全保障会議を開き、今後5年間の自衛隊の人員編制および武器の数量に関する「中期防衛力整備計画」を可決した。その後間もなくして、日本政府は今後10年間の防衛力整備に関する新たな「防衛計画の大綱」を策定した。防衛計画の大綱は、南西諸島の海域における防衛能力と警戒・監視を重点的に強化し、これまでの「基礎防衛力構想」を「機動防衛力構想」に変えることを強調した。

この枠組みの下、自衛隊はそれまでの均一的な配備を変え、関東圏などの中枢地域の防衛を強化する。さらに防衛力の重心を南西諸島に移し、「空海一体戦」の第一段階、つまり米軍撤退後の防衛能力を強化する。