第5回アフリカ開発会議（TICAD）が6月3日、横浜市で開幕した。安倍晋三首相は対アフリカ援助の「誠意」と「私心のなさ」を強調した。日本とアフリカの提携に詳しい専門家は、日本の真の動機について疑問を呈し、双方の提携の先行きに懸念を表明した。

口ばかりの援助

日本政府は開催期間中、5年間でアフリカに320億ドルの資金援助を行い、投融資・援助・インフラ整備・人材育成・農業・持続可能な発展などの提携を強化するとした。アフリカは現在、発展とモデルチェンジの重要な段階に差し掛かっており、国際社会からの幅広い支持を必要としている。日本の約束が効果的に実行に移されれば、当然ながらアフリカにとって良いことだ。しかし過去を振り返ると、日本などの西側諸国の対アフリカ援助は、口ばかりで実行が伴われないことが多い。

G8は2005年のグレンイーグルズ・サミットで、2010年までに対アフリカ援助規模を毎年250億ドルから500億ドルに倍増すると約束した。しかし2011年の時点で、その規模は380億ドルのみだった。しかもそのうちの多くは債務帳消しで、新たな援助は少なかった。

専門家は、「日本が過去に約束した対アフリカ援助の大部分が実行されていない。また日本経済の低迷、首相の頻繁な交代という政局の乱れを鑑み得ると、安倍政権の今回の気前の良い提案は、アフリカに期待を抱かせるだけになるのではないか。これは今後の経過を見守る必要がある」と指摘した。

アフリカ利用

日本の今回の対アフリカインフラ整備は、アフリカのC10（10カ国委員会）に向けられたものだ。一国が世界における地位を高め、世界の大国になるためには、正しい行いと国際社会への貢献が必要だ。自国の侵略の歴史について、日本は心から反省したことがない。日本の右翼政治家は第二次世界大戦の勝利の成果を否定し、戦後の国際秩序を挑発する妄言により、国際社会を呆れさせている。実際には、日本は他国を損ね、自国の利益を求めている。責任ある大国が国際金融危機に対応することが必要とされた際に、日本は量的緩和策を講じ、災いを隣人に押し付け、輸出額を拡大し、世界の人々に言葉を失わせた。