黒竜江省住宅城建庁のチーフエコノミストの王国君氏は、黒竜江省は資源が豊かな省で、今後は汚水処理の技術交流を強化し、黒竜江生態建設の促進に力を入れると言った。環境保護において、日本の多くの成功に学ぶ価値が中国には多いにあった。今回の交流会は黒竜江省と日本による省エネ・環境保護と循環経済分野における交流をさらに深め、合作の検討を推し進めただけでなく、両国の経済の持続可能な発展をも促進させ、今後日中共有の美しいふるさとを守る。

　日本貿易振興機構の長島理事は、日本は高度経済成長期に、成長の負の側面として深刻な公害問題を抱え、それを解決するために環境保護・省エネに資する技術力を高めてきた。中国は現在の第12次5カ年規画期間においても、省エネルギー及び環境保護が重要目標の一つだ。中国側の政府関係者及び企業の皆さんは、今回の交流会を通じて、更なる水資源の有効利用や環境保護の可能性を探っていたことを望む。

　資料：日本貿易振興機構は日本政府は日本政府が出資して成立し、貿易・投資を振興する政府機関である。2007年12月、当時の福田総理と温家宝総理は中日両国政府の“環境・エネルギー分野における協力推進に関する共同コミュニケ”を制約した。当コミュニケに基づき、2008年4月1日に、日本貿易振興機構の在中国の5社の事務所は中日省エネ・環境保護協力相談窓口を設置し、広大な中国企業、機関、団体に向けて無料な諮問サービスを提供して、中日省エネ・環境保護ビジネス協力ネットワークを徐々に形成して、両国の企業が省エネ・環境保護分野における実際的な協力を支援する。

　翻訳：寧　顕剛　北村　まい「東北サイト日本語」