また、記事は中国と韓国の活発な軍事交流を評価し、「中国は初めて、韓国の鄭承兆（チョン・スンジョ）合同参謀本部議長が韓国空軍のC―130輸送機で訪問することを認めたほか、鄭議長の北海艦隊訪問時には自国の専用機を提供した。崔潤喜（チェ・ユンヒ）海軍参謀総長と成日煥（ソン・イルファン）空軍参謀総長も今年中に中国を訪問し、協力関係を深める予定だ」と伝えた。

遼寧社会科学院朝鮮―韓国研究センターの呂超主任は17日、『環球時報』に対し、「韓国メディアの朝鮮に関する報道は往々にして、根拠がないものが多く、一種の宣伝手段となっている。中国が朝鮮の申し出を断ったことを報道することで、中国が韓国との連携をより重視していることを際立たせ、中朝関係が根本的な変化を見せ始めていることを強調している。強いては中国が朝鮮を徹底的に見放したとまで称している。このような報道は全て、世論に迎合するために作られてものである」と指摘した。

中朝間には、例えば朝鮮を招待して、軍事演習や国境防衛を視察するなど、ある程度の軍事面での協力関係がある。しかし、合同の軍事演習は一度も行ったことはない。朝鮮戦争終結後、1961年に締結された中朝友好協力相互援助条約は双方の軍事協力に言及しているものの、冷戦後、世界情勢が変化したこともあり、中国と朝鮮が合同軍事演習を行うことは一度もなかった。呂主任は「何十年もなかったものを、今突然実施するのことはあり得ない。ましてや、このような時期だとなおさらである。朝鮮も中国にそのような要求を出すとは思えない。なぜなら、中国は今正しく、国連安保理で決定した朝鮮への経済制裁を行っているのだから」と指摘した。

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