日本メディアは、多くの日米関係の消息筋の話として、「このほど米カリフォルニア州で開かれた中米首脳会談で、オバマ大統領が習近平国家主席に対して、米国は日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で中国からの脅威を受けることを絶対に受け入れられないと表明した」と伝えた。事実上、釣魚島問題は完全に日本により引き起こされたものであり、中国が日本を脅かすという問題などは初めから存在しない。6月15日付香港紙「文匯報」が伝えた。

米国は中国に友好的な姿勢を示す一方で、日本の釣魚島占拠を後押しし、日本を米国による中国包囲の手先とするべきではない。日本政府は中米関係について、自国の損得ばかりにこだわっている。これは釣魚島問題で米国に見捨てられることを恐れ、待ち切れないとばかりに「オバマ大統領が日本の釣魚島の施政権を認めた」と大々的に宣伝していることを示している。しかしこれは米国をしっかりと抱え込み、大胆に釣魚島を占拠しようとするものに過ぎない。

中日の釣魚島問題の表面化は、日本側が一方的に中日の「棚上げ」という黙契を打破したことによるもので、その責任は日本側が負担しなければならない。釣魚島は古来より中国固有の領土であり、中国の領土主権の防衛は当然のことだ。「中国が釣魚島問題で日本を脅かしている」という指摘は、是非を転倒したものだ。ポツダム宣言、カイロ宣言など戦後秩序を定めた国際公約に基づき、釣魚島は中国に返還されなければならない。