米国は日本という戦敗国が戦勝国の中国の領土を占拠することを放任しており、戦後の国際秩序を損ねている。日本はこのほどさらに図に乗り、戦争の罪を修正しようとしており、軍国主義の復活の兆しが見え、国際世論から強く批判されている。米国は釣魚島問題で日本側に立ち、さらに合同演習を実施しているが、これは悪を助長することであり、国際社会の共同利益にもとる行為だ。

中米首脳会談の終了から数日後、日本メディアは米国が日本による釣魚島の占拠を支持したというスクープを報じた。これは日本の中米関係の好転に対する失望と焦りを反映している。米国メディアは、日本は中米首脳会談が、米国の日本防衛（特に係争中の島嶼）に関する約束を弱めることを懸念する理由があると指摘した。

中国の国力は日増しに高まっており、中米の新型大国関係の構築は大勢の赴くところとなっている。日本は中米関係および東アジア情勢の発展の流れを見据え、米国を語らい中国を挑発することは時の流れに合っておらず、日本を守ることもできないことをはっきり認識するべきだ。中国は完全な国家の主権・領土を断固たる決意で守り、同時に対話による領土問題の処理と解決を主張し続ける。釣魚島問題について、日本は現実を正視し、責任を取る態度により、挑発行為を止め、対話により問題を処理・解決する軌道に早く戻るべきだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」