それ以外に、憲法改正の話題はかつて第二次世界大戦後の日本の政治界における「タブー」であり、しかし今のところこれは日本の政治家が得票数を奪い合う道具とさえなっている。ここ数年日本政府のさまざまな「トリック」は、日本に「平和憲法」を大切にする声をますます弱めさせている。一旦憲法改正に成功すれば、日本国憲法の平和主義的性質は大いに弱くなるだろう。

　憲法改正の主要な目的は、日本に軍備を加速・上昇させるために便宜のドアを大いに開くことにある。近頃、政権を握る自民党は支持率の上昇を頼みとし、政治界の「異なる声」を再び顧みることなく、「軍への支持」を来月の参院選マニフェストとすることをくわだてている。安倍政府が政権の座についた後、日本は11年間で初めて軍事経費を増やし、しかも新予算では日本の軍隊のために新たに購入した武器装備が非常に攻撃性を備えており、攻撃能力に富んだ正規軍隊を作り出すという目的が非常に明らかになる。

　安倍政権と日本の右翼政治家は日本を「正常な国家」とさせたい「願望」を何度も表現している。しかし残念なことに、彼らの訴えがまったく「敗戦国家」から「一般的な国家」までの正常な訴えではないことを事実が表明している。安倍政権のさまざまな「正常でない」パフォーマンスは、軍国主義復活に対する扇動となり、戦後の国際秩序に大きく挑戦し、日本の政治の「正常でない」傾向を大いに強めた。

　侵略の歴史を正視し反省することを拒絶する国家は、正常に未来に直面することができない。安倍政権は「正常な国家」の政府や正常な行為とは何であるかをしっかりと考えるべきだ。さもなければ、日本は「正常な国家」になることが一層あり得ないどころか、かえって「より正常ではない国家」に変わってしまうだろう。

　(新華網日本語)