7月に日本で行われる参議院選挙は、日本の右翼勢力による「平和憲法」を後押しすると見られる。マレーシア首相の前政治秘書でシンガポール南洋理工大学教授の胡逸山氏は、これに強い懸念を示した。

胡逸山教授によると、日本の一部の政治家は、憲法改正は日本が第二次世界大戦後に「二等国」になったという非正常的な状況から脱するためであり、「正常化」で実際の主権と尊厳を持つ国にすると何度も主張している。この理由は立派に聞こえるが、本当の目的は現行の憲法第9条、つまり「日本が戦争を発動させて国際紛争を解決する権力を無条件に放棄する」ことである。

胡逸山教授は、「日本の右翼勢力は憲法改正によって軍事力と権力の拡大を企んでおり、これにより日本は第二次世界大戦時の軍国主義の道を再び歩むことになる。そのため、日本の周辺国、中でも中国、韓国、朝鮮が心配するのも無理はない」との見解を示した。

「地域戦略の角度から言えば、日本の憲法改正という好戦的な行動は同地域の新たな軍備競争を引き起こすことになる。歴史と現実の要素に基づけば、日本側が憲法改正によって戦争発動の権力を取り戻した場合、比較的良好な技術と工業の基礎がある隣国は軍備の発展を加速させ、技術力が低い国も外国から軍備を買い足すだろう。それにより、互いの邪推と懸念は高まり、同地域で武力衝突が発生する確率、対立がエスカレートする確率も高くなる」と、胡逸山教授は指摘。

日本側が戦争発動の権力を取り戻すことは、核兵器の研究開発と配備を意味するのではないかということが懸念される。その場合、朝鮮半島の無核化に深刻な影響をもたらすことになる。核軍備競争は日本自身の長期的な安全だけでなく、世界の平和と安全にとっても非常に危険なことである。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」