■民衆の意識に変化行動で隣国の信頼を得ることを希望

　朝日新聞は6月4日付社説で「歴史をめぐる安倍内閣の『価値観』の見えにくさも『右傾化』批判を招く一因だ。歴史問題関連の発言が周辺諸国との関係に直接亀裂を招いている。各国の懸念を本当に和らげたいのなら、実際の行動によって証明するしかない。特に中国、韓国との関係について措置を講じ、突破口を求めてもらいたい」と指摘した。

　纐纈氏は「まだ多くの日本の民衆が現行憲法を堅く守り、憲法の中身を実践することで右翼国家から脱する運動を繰り広げ、日本および日本人に対する世界の信頼を取り戻そうとしている。歴史を鑑として、中国などアジア隣国と友好関係を築いて初めて、日本は素晴らしい将来を得られる」と述べた。

　国際基督教大学の千葉真教授は「日本政治の右傾化は確かに紛れもない事実だ。だが5月以降、いくつかの変化が生じている。日本維新の会は慰安婦問題で支持率が急落し、アベノミクスの偽善性も日に日に明らかになり、日本の民衆はゆっくりと良識を取り戻してきている。日本は平和外交を展開し、平和の視点を構築し、隣国との領土問題の平和的解決への道を探るべきだ」と述べた。

　「人民網日本語版」