王副会長は基調発言で、中日友好都市交流の形式、特徴および問題について全面的に、きめ細かく分析した。王副会長によると中日友好都市交流は地方政府の相互訪問、青少年交流、文化交流、人材・技術交流、経済交流が中心で、「広範で活発」「成果が大きく互恵的」「草の根に添い、民衆の参加意欲が高い」「補完性が高く、潜在力が大きい」という4つの特徴がある。だが問題も少なからず抱えている。例えば中国側の提携都市は分布が不均衡で、東部が多く、西部が少ない。東部沿海地域は西部地域よりも友好都市の締結数が多く、交流の効果も良い。また、中日間の友好都市年間締結数は減少傾向にある。2010年は4組、2011年と2012年は3組で、2013年はまだゼロだ。王副会長はまた、一部の友好都市は「有名無実」で、具体的な交流を欠く、交流のプラットフォームに欠落があるなどの問題を抱えているとも指摘。「中日関係が深刻な困難に直面している現在、中日友好都市は自らの特徴と強みに基づき、友好交流を積極的に繰り広げ、中日関係が一日も早く健全で安定した発展の軌道に戻るよう後押しすべきだ」と述べた。

　シンポジウムにはこのほか中国の省・市の外事弁公室や友好協会の責任者、日本の自治体の駐中国事務所の代表ら100人近くが出席した。出席者は両国の友好都市交流の40年間の経験と成果を振り返り、総括し、両国の地方政府交流・協力の一層の強化について踏み込んで議論した。

　「人民網日本語版」