最新の香港誌『アジア週刊』は、日本が「防衛計画の大綱」の改正を異例にも前倒しにし、先制攻撃可能な軍事力を持てるようにしたと伝えた。日米はこのほど5回の合同演習を集中的に実施し、「離島奪還」の訓練を強化している。この重大な変化は、中国およびアジアの軍事戦略情勢を全面的にけん制し、重大な影響を及ぼすことになる。記事の内容は下記の通り。

日本は「防衛計画の大綱」の改正を異例にも前倒しにし、先制攻撃可能な軍事力を持たせようとしている。日米はこのほど5回の合同演習を集中的に実施し、「離島奪還」の訓練を強化している。

政権与党の自民党は6月11日、自衛隊に釣魚島から12カイリ内で警備を行う権限を与え、釣魚島周辺海域の「防衛力」を強化する「釣魚島（日本名・尖閣諸島）12カイリ警備保全法」についてまとめた。同法案が国会で可決された場合、自衛隊の軍事力が釣魚島海域の巡航に直接参加し、海上保安庁と共同で12カイリ内の「領海」に入った巡視船を「武力で駆逐」できるようになる。

米国は表と裏から日本の離島奪還作戦とミサイル迎撃能力を全力支援しており、日本をアジアリバランス軍事戦略の中で中国の軍事発展を抑制する「前線基地」にしようとしている。日米が過去1年間で実施した合同演習は16回に達しており、昨年12月にはグアム島で海上からの離島奪還作戦が初実施された。今年6月の1ヶ月内に、日本が米国などと実施した陸海空の「離島奪還」などの合同演習は5回に達している。これには米国本土でも実施された「夜明けの電撃戦」と呼ばれる離島奪還合同演習、ブルネイで実施された「コブラゴールド」、ハワイのフォートシャフター基地で実施された「ヤマサクラ」と呼ばれる米日共同指揮作戦演習、さらには硫黄島周辺海域で実施された大規模な機雷除去演習が含まれる。

日本は6月10-16日に陸海空自の精鋭を集結し、米カリフォルニア州の「夜明けの電撃」と呼ばれる離島奪還合同演習に派遣した。同演習では、第2護衛隊群司令の湯浅秀樹海将補と、第3艦隊司令官のジェラルド・R・ビーマン海軍中将が共同指揮を担当した。日本は1万9000トン級の準空母「ひゅうが」、イージス艦「あたご」を初めて派遣し、さらに西部方面普通科連隊の中隊の主力を離島奪還訓練に派遣した。演習の具体的な内容には、海上訓練、ヘリからの降下、揚陸艇による上陸、戦闘射撃などが含まれる。防衛省の岩崎茂統合幕僚長によると、米日の同演習は自衛隊に対して非常に重要な意義を持つという。 

「中国網日本語版（チャイナネット）」