中日国交正常化以降、両国は「72年体制」を共同構築した。この体制は40年の歳月を経て、基盤は依然として存在しているが、その構造は著しく破壊された。この40年の前半には摩擦や衝突が存在したが、その基調は友好・協調だった。ところが後半に入ると、この体制を脅かす事件が増加し、程度が深刻化した。昨年の「島の購入」事件により、中日関係が過去40年間で最悪となった。「環球時報」が伝えた。

なぜ72年体制はこれほどの重傷を負ったのか。その根本的な原因は、中日関係の中にある「他者」という特性だ。72年体制の構築は、米ソ対立の一つの構成部分だったが、これは最も重要なことだ。米中の接近には、両国それぞれの需要があったが、米国がこの二国間関係の主導者だった。中日関係の改善もまた、米国の世界戦略の一環だった。ソ連に対抗するため、米国などの西側陣営は中国を準同盟国とした。これは中日関係改善の最大の背景だ。つまり72年体制の誕生には、この世界対抗の枠組みが反映されている。当時の米国にとっては、中国にせよ日本にせよ、世界の覇権を握るためのツールに過ぎなかった。

我々は日本国民による強い中日国交正常化運動があったことを否定できないが、米国の黙認がなければ、中日関係はあれほど順調に改善されなかっただろう。オーバー・ザ・トップの外交は、当然ながら日本の統治集団内部の混乱を招いた。米日関係から見ると、中日国交正常化は米中国交正常化に先駆けていたため、同体制は誕生した当初から米国の深刻な懸念を招いていた。田中角栄氏はその後スキャンダルに巻き込まれたが、これは米国による見せしめという説がある。中日関係から見ると、国交正常化の成果を求めるため、多くの最も敏感な問題が回避され、棚上げされた。