日本の東京証券取引所が21日に発表した2012年度の株式分布状況の調査結果によると、今年3月末現在、海外の投資家による日本の株式の保有率（金額ベース）が28％に達し、過去最高を更新した。中国経済網が伝えた。

　あるデータによると、海外の投資家による日本の株式の保有率は、1年前に比べ1.7％上昇して28％に達し、2007年3月の記録27.8％を6年ぶりに更新した。海外の投資家は日本の銀行や生命保険会社などの金融機関（保有率28％）と並び、日本の上場企業の筆頭株主になった。

　2008年のリーマン・ショック後、海外の投資家は日本株に対し様子見の態度を取っていたが、安倍政権がうち出した政策を好感して、日本株の買いに転じた。昨年11月に日本株が上昇し始めると、海外の投資家は積極的に日本株を買い求め、日本市場における存在感が著しく高まっていた。

　ある統計によると、昨年11月から約半年間で、海外の投資家が購入した日本株は10兆円（約6371億元）を超えた。日本の株式市場は5月下旬から大幅に下落したが、海外の投資家には日本株売却の動きはみられず、年金などの長期資金の投資家を中心として、保有率は依然として高い水準にある。

　海外の投資家の保有率上昇が最も著しいのは、業績が好調で海外企業の合併買収（M&A）に積極的なソフトバンク株式会社（1年前に比べて7％上昇）、日本たばこ産業株式会社（JT。同6％上昇）などだ。世界の中央銀行が超量的緩和策から徐々に撤退するのに伴い、海外の投資家から利益の伸びと資本の有効な利用を求める声が以前にも増して強まることが予想される、との見方がある。

　「人民網日本語版」