アメリカ国際貿易委員会は今月20日、中国の中興通訊を含む企業5社の消費電子製品に対し、「337調査」（ITCが1930年に可決した「関税法」第337条に基づき、外国産製品に知的財産権の侵害行為がないかどうかを調べる調査）を発動することを決定した。これに対し、商務部（商務省）の沈丹陽報道官が25日にコメントを出し、「商務部の関連司・局が中国の対象企業である中興通訊と連絡を取っており、中興側は積極的に応訴する方針を明らかにした。われわれはこの調査が保護貿易主義の実施のための口実でないことを願うとともに、調査の過程と結果が公正かつ公平なものであることを願う」と述べた。「経済参考報」が伝えた。

　沈報道官によると、ここ数年来、中国の輸出製品が海外で知的財産権をめぐる紛争や摩擦に遭遇するケースが目立って増えている。2002年から12年末までに中国企業が被告となり、最終決定が下された90の案件のうち、中国が応訴したものは82件で、このうち和解により決着した案件は39件、申請者が取り下げた案件は10件、知財権を侵害していないとされたものは13件に上った。知財権をめぐる貿易摩擦は、一部の国が保護貿易主義を実施する上での新たな手段になりつつある。これは中国の経済や産業の「成長が抱える苦悩」であり、また「中国製造」（メード・イン・チャイナ）が「中国創造」（クリエイト・バイ・チャイナ）にグレードアップする過程で必然的に遭遇するものであり、乗り越えなくてはならない障害だという。

　「人民網日本語版」