7月21日に投開票が行われることが決まった日本の参議院選挙に向けた戦いがすでに始まっており、各政党は「奇策」を講じたり、注目を集めるような発言をしたりと票集めに必死だ。日本維新の会は「沖縄の独立」まで持ち出し、手段を選ばない姿勢だ。一方、政権与党の自民党は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題を持ち出し、領土の防衛を口実に無人島の国有化政策を強化し、更には積極的に「価値観外交」を推し進めることで、中国包囲網を構築することを公約に掲げている。

日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は27日、「沖縄の独立」に言及し、各界の注目を集めた。共同通信社の報道によると、松井氏は「日本国民から『（米軍基地）負担は沖縄だけがすればいい』と疎外されれば、沖縄の皆さんも『琉球で独立したほうがいい。まだ中国の方が沖縄のことを思ってくれている』という気持ちになる」と述べたという。『産経新聞』によると、松井氏のこの発言が大きな波紋を呼んでいることについて、菅義偉官房長官は「賛成できない」との立場を示している。

また、『日本経済新聞』によると、日本政府は26日、国境周辺にある離島の保全・振興に関する政府の有識者懇談会を開き、離島管理を強化する法整備を柱にした政策に関する報告書をまとめた。報告書は、日本の領海及び排他的経済水域にある無人島について、いち早く「国有化」を進め、必要な警備と防衛体制を整えるべきであると提言している。また、200以上ある無人島の命名を進め、1年を目途に無人島の自然環境、周辺海域の資源などに対する調査を行うよう求めた。

日本は無人島の管理を強化すると同時に、中国に対抗するための「共同体」の構築に力を入れる方針だ。『朝日新聞』によると、小野寺五典防衛相は27日午前、フィリピンのガズミン国防相と会談し、釣魚島問題における中国への対応について説明し、フィリピンの参考にできるとの見方を示した。

日本の一連の動きに直面するなか、中国もまた、主権を守るための行動をやめていない。共同通信社によると、日本の第11管区海上保安本部は27日午前、中国の海洋監視船３隻が釣魚島周辺の海域を航行しているのを発見した。また、『産経新聞』は、日本の巡視船は中国船に対し、退去するよう警告を発したが、中国の「海監5001」は電光掲示板に「貴船は既に中華人民共和国の管轄海域に侵入している。すぐさま退去するよう求める」と中国語で表示したと伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」