日本は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で挑発を続けている。安倍晋三首相は、中国側が対話の条件を設定していると逆に非難した。報道によると安倍首相は6月28日に、「中国側は、日本が釣魚島問題で一定の譲歩を示さなければ、首脳会談を実施しないと表明した」と発言した。

安倍首相はまた、中国が中日首脳会談に「条件を設定する」のは「間違っている」と批判した。安倍首相は、「会談のために釣魚島問題で譲歩することはない」と語った。

共同通信社は、「日本政府が昨年9月に釣魚島を購入し、釣魚島に主権を巡る係争が存在しないとしてから、中日関係が急転直下した。安倍政権は特使を何度も中国に派遣しているが、首脳会談は依然として実現の見込みがない。安倍首相の今回の発言は、中国側に譲歩を求めたものだ」と伝えた。

安倍首相の発言について、中国外交部の華春瑩報道官は7月1日、「中日関係の現在の深刻な困難は、日本側の釣魚島問題に関する再三の挑発行為によるものだ。問題を引き起こした張本人が、問題を解決する必要がある。日本側は間違いを正し、中国の領土主権を損ねるすべての行動を停止するべきだ。中国側は一貫して、対話と協議による釣魚島問題のコントロールと解決を目指してきた。日本側は対話を口頭だけに留めるのではなく、歴史と現実を正視し、誠意と実質的な行動により中国側と向きあわなければならない」と反論した。

日本新華僑報網は1日の社説で、「安倍首相は中日首脳会談の門は常に開かれていると重ねて表明しているが、安倍政権の言行を振り返ると、中国が会談に条件を設定したという批判はつじつまが合わない。安倍政権は歴史的事実を蔑ろにし、釣魚島に係争が存在することを否定し、さらに世界で価値観外交を展開し中国をけん制しており、同時に積極的に軍拡を推進し、軍事演習を頻繁に実施し、東中国海の情勢をかき乱している。これらのやり方は中日首脳会談の必要議題を遮断し、両国首脳が会談を開くための雰囲気と環境を損ねている」と指摘した。