日本の河野洋平元衆院議長(元自民党総裁)はこのほど異例にもメディアのインタビューに応じ、第2次大戦中の日本の侵略行為について弁解し、平和憲法の改正を企てる安倍晋三首相の行動について、日本の国際的なイメージを損ない、これまでの政府の平和の約束を破壊し、中韓両国との関係を数十年後退させると指摘した。京華時報が伝えた。

　■「談話」見直しを批判：「安倍首相は自らの言動が外交にもたらす打撃を低く見積もっている」

　現在76歳の河野氏は日本政府の副総理、外相、官房長官などを歴任。2003年に衆院議長に就任して、歴代最長の任期を務めた。2009年の衆院解散後、正式に政界を引退した。

　AP通信の6月29日付報道によると、河野氏は単独インタビューで、「村山談話」と「河野談話」を見直そうとする安倍内閣の行動は日本と中韓両国との関係を数十年後退させると指摘した。

　日本政界上層部で42年間活躍した河野氏は、両談話の見直しがもたらす結末について「日本は国際社会での孤立に直面する。この点は明らかだ。私は安倍首相が自らの言動が日本外交にもたらす打撃を低く見積もっていることを心配している」と指摘した。

　安倍氏は昨年12月に首相に返り咲いた後、村山富市元首相が1995年に発表した、第2次大戦中の侵略行為についてお詫びした「村山談話」を見直し、「21世紀にふさわしい、未来志向の談話」を適切な時期に発表する考えを表明した。

　菅義偉官房長官も「河野談話」についての研究を「専門家や歴史学者」に依頼し、見直すかどうかを決定する方針を表明した。

　「河野談話」は河野氏が官房長官時代の1993年8月に発表した声明で、第2次大戦中に日本が「慰安婦」を強制連行したことについてお詫びし、こうした行為が被害者に「計り知れない苦痛と心身にわたり癒しがたい傷を負わせた」とした。