■憲法改正を批判：「中韓両国との関係強化を最優先すべき」

　安倍氏は就任後、憲法改正の「敷居」を下げ、第2次大戦終結後に制定された平和憲法を改正し、自衛隊を「国防軍」に昇格することも計画している。

　河野氏は単独インタビューで「安倍内閣の平和憲法改正は日本とアジア隣国との関係に影響を与える」と指摘。「日本政府は日本が地政学上アジアに属し、中韓両国との関係強化を最も重要な選択肢とするのが当然であるという現実を受け入れなければならない」と述べた。

　「(内閣は)中韓両国との関係をうまくやるのは難しい、あるいは複雑な歴史問題があるとよく言う。たとえそうでも、われわれは困難を克服し、友とならなければならない。この点を銘記し、かつそのために努力しなければらない。これは他のどんな事よりも重要だ」。

　安倍氏は就任後、現行の平和憲法を改正する意向を繰り返し表明している。安倍氏の構想によると、まず憲法第96条を改正し、衆参両院の過半数の賛成だけで憲法を改正できるように憲法改正の「敷居」を下げる。その後、憲法第9条を改正し、自衛隊に集団的自衛権を与える。

　日本の内閣のこの動きにアジア隣国は警戒しており、国内でも支持を得られずにいる。TBSの5月中旬の世論調査では、憲法改正に反対する声が51%に上った。