韓国の外交関係者は、日本が歴史遺留問題に対して消極的な態度をとっていることから、韓国の朴槿恵大統領は日本の安倍晋三首相との会談を現時点で検討していないとの見方を示した。

韓国の「朝鮮日報」は2日、匿名の上級外交官からの情報として、一部では日韓首脳会談の実施が呼びかけられているが、朴槿恵大統領はまだ検討していないと伝えた。同外交官は、「安倍内閣の慰安婦問題の解決に対する態度は消極的で、歴史問題において相互信頼がないばかりか、後退していることに朴大統領は失望している」と話している。

この報道について、韓国外務省の韓恵進（ハン・ヘジン）副報道官は同日、日韓首脳会談の実施を議論するのは時期尚早だとし、「朝鮮日報」の見方を間接的に認めた。

2012年8月、当時の李明博大統領が独島（日本名：竹島）を視察して以降、この領土紛争、および日本が「慰安婦」の被害者に対する謝罪と賠償を拒否するなどの歴史遺留問題により、日韓関係は低迷している。

日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世（ ユン・ビョンセ）外交部長官は1日、ブルネイで東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラムに出席し、その合間に両国外相の9カ月ぶりとなる会談を行い、関係の改善に合意した。今回の会談について、岸田外務大臣は記者団に対し、「重層的で未来志向の日韓関係を築くスタートになった」と述べた。

尹長官は、「歴史問題は尊重され、慎重に対応すべきであり、歴史問題を適切に処理できなければ、人と民族の魂を傷つけることになる」と強調した。

一部の日本メディアは、両国の歴史問題に対する認識には現在も隔たりがあり、二国間関係の改善は楽観視できないとの見解を示している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」