日本のマクロ経済情勢は今年上半期、安倍政権のいわゆるアベノミクスにより、回復の強い流れを示した。一方でこれによる副作用も同時に現れ、その長期的なプラス効果が疑問視されている。新華網が伝えた。

　安倍首相は昨年12月の就任以来、「大胆な金融政策、機動的な通貨政策、骨太の経済成長戦略」を3大支柱とするアベノミクスを推進してきた。日本政府は今年1月15日、補正予算案を通じて10兆元以上の規模の緊急経済対策を発表した。日銀は4月4日に超量的緩和策を発表し、2年内にマネタリーベースを2倍に拡大することを決定した。安倍政権は6月14日、行政規制緩和、民間投資の刺激を重心とする、経済成長新戦略を発表した。これにより、アベノミクスの3本の矢がすべて放たれた。

　◆近日の好調なデータ

　最新のデータによると、アベノミクスは日本経済の回復に対して即効性を見せている。6月10日に内閣府が発表した季節調整済み改定値によると、第1四半期の国内総生産(GDP)は年率換算で4.1%増となり、それまでの3.5%の予想を上回った。長期低迷していた日本経済にとって、これは「高度成長」と呼ぶことができる。

　その他の主要経済指標も、輝かしいものとなった。日本の5月の鉱工業生産指数は前月比で0.2%上昇し、4カ月連続の上昇となった。小売業の売上高は前年同月比で0.8%増となり、5カ月ぶりの増加となった。住宅着工件数は前年同月比で14.5%増となり、9カ月連続の増加となった。

　日銀が7月1日に発表した企業短期経済観測調査(日銀短観)によると、日本の6月の大企業製造業業況判断指数(DI)が、前回調査より12ポイント上昇し、2011年9月以来で初めてプラスに転じた。

　国際通貨基金(IMF)が4月に発表した経済展望報告は、今年の日本経済の成長率を1.6%に上方修正した。日本経済研究センターもこのほど、2013年度の日本のGDP成長率が2.6%に達すると予想した。