今年6月、新原伸一氏がシャープ（中国）投資有限公司の董事長（取締役会長）兼総経理に就任した。新原氏の就任後、シャープは中国市場に対する見直しと調整を開始した。メディアは以前、「毎年の赤字計上により、シャープは悲惨な結末を迎える可能性がある。これまでの過度な投資の結果、回収困難に陥り、負債が返済不可能となり、買収か破産に直面するだろう」と予想した。人民網が伝えた。

　◆危機の中、活路を見出せるか

　新原氏は7月のインタビューで、「シャープは来週、レノボと共同開発したスマートテレビを発表する。双方の提携は現在、技術サポートと製品の共同開発のレベルに留まっており、新会社やブランドの設立には至っていない」と述べた。

　レノボはテレビ業界の新たな参入者だ。中国国内のテレビ市場はすでに、TCL、海信（ハイセンス）、創維（スカイワース）、康佳（KONKA）、サムスン、ソニーを含む数多くの中国・海外ブランドに分割されている。レノボは昨年2種類のKシリーズ高級スマートテレビ（価格が1万4999元の55インチ版、6499元の42インチ版）を発売したが、高価格と単一的な製品ラインナップにより、この1年間の販売業績は思わしくない。

　シャープは老舗家電メーカーだが、テレビ事業の市場シェアが毎年低下し、赤字によりグループ全体の事業の足を引っ張っているため、資金により現在の苦境を打破する必要がある。シャープがテレビ事業で持つ生産能力と技術は、レノボの最大の弱点だ。業界関係者は、「レノボとシャープの提携は両社にメリットをもたらす。レノボはシャープによりスマートテレビの知名度を引き上げ、提携の深化によりシャープのテレビ事業の経験を学べる。その一方で、シャープは資金不足の難題を解決できる」と分析した。

　◆パネルのコア技術を中国に導入

　シャープと中国電子情報産業集団有限公司は6月、29億ドルを共同出資して中国に合弁会社を設立し、南京市に8.5世代ラインを増設した。合意内容によると、中国側が合弁会社の92％の株式を保有し、シャープはIGZOなどの液晶技術を提供する。