シャープが5月に発表した2012年度業績報告書によると、同社の売上高は2兆4785億円、純利益はマイナス5453億円となり、創立100年以来の最高の赤字額を更新した。そのうち液晶パネル事業の赤字は1389億円となった。

　米NPD　DisplaySearchの統計によると、2013年第1四半期の世界フラットテレビメーカーのうち、サムスン、LG、TCL、シャープが売上ランキングの1－4位を占めた。4社の市場シェアを合計すると67％弱となった。シャープは4位となったが、市場シェアは毎年下がり続けており、5.7％のみだった。

　巨額の赤字に対応するため、シャープは役員人事異動、技術提携、株の売却、大規模リストラといった一連の対策を講じ、苦境脱却を図った。シャープの再起に向けた経営再建計画では、液晶パネルの取り組みに力を注ぐ必要がある。しかしその前に、シャープは中国市場で、韓国企業のサムスンとLGに先を越されてしまった。サムスンの蘇州工場とLGの広州工場は、今年と来年に稼働を開始する。シャープは同じ時期に、南京中電熊猫信息産業集団との提携を選択した。シャープが今後、価格競争が熾烈になる液晶パネル市場で活路を見い出せるかについては未知数だ。

　ローマは一日にして成らずというが、シャープの発展と衰退については深く考える価値がある。日本家電メーカーはこれまで、ハード面の技術と設備のイノベーションによって知られてきたが、現在の産業のすう勢は、ソフト・システム・ソリューションプランの発展といった面の競争が主流となっている。商品開発は、日本家電メーカーの新たな弱点になっている。日本メーカーは想像力・イノベーション力が不足し、単一製品の品質にこだわるばかりで、消費者の需要をないがしろにしている。そのため伝統的な家電の束縛から逃れられず、個性化・多元化を示せていない。シャープも近年、問題の深刻さに気づき、多元化経営を開始し、「家電」のイメージを薄めた。このイメージが最近になってかなり薄まったことで、注目が高まっている。シャープの経営再建が奏功するか否かについては、時間が証明することだろう。

　「人民網日本語版」