中米戦略経済対話の第5回会合が、7月10日に米国首都ワシントンで開催された。中国側は習近平国家主席の特別代表を務める汪洋副総理と楊潔チ国務委員が、米国側はオバマ大統領の特別代表を務めるケリー国務長官とルー財務長官が出席した。経済参考報が伝えた。

　財政部（財政省）の朱光耀副部長によると、今回の対話は「相互尊重と協力・ウィンウィンという全面的な中米互恵経済パートナー関係の推進」をテーマに、▽貿易協力と投資協力の拡大▽構造改革と持続可能なバランスの取れた発展の促進▽金融市場の安定と改革--という3つの議題について話し合われる。これには、中米の金融規制改革や金融規制の国境を越えた協力の強化といった議題も含まれる。

　戦略対話の枠組みの下、両国は新型大国関係をいかに構築し、アジア太平洋における中米の良好な相互作用をいかに形成し、各分野における対話と協力をいかに推進していくかなどの問題について意見を交換する。

　かつての中米戦略経済対話では、人民元レートに関する議題が注目されてきた。しかしここ数回の対話を見ると、人民元レートの重要性はますます低下しているようだ。

　しかし、米国側が人民元レートに全く関心が無いというわけではない。今年6月、民主党のチャールズ・シューマー上院議員を代表とする一部の米国議員らは、中国に狙いを定めた、為替操作に対応するための法案を再度提出した。その前の4月には、米国財務省が「国際経済と為替政策に関する報告書」を発表。報告書は「中国を含む米国の主要貿易相手国は為替を操作していない」との認識を示した一方、「人民元は対ドルで依然著しく過小評価されている、人民元の対ドルレートはさらなる上昇が必要」、「米財務省は人民元の上昇の歩みに『特に注目』していく」と指摘した。