◆「房族」

2013年年始、「房姐」というキーワードが世間をにぎわせた。1月中旬、陝西省神木県農村商業銀行の●愛愛（●は龍の下に共）元副頭取が多数の偽戸籍や身分証を使用し、北京に40件あまりの不動産を所有していたことが明らかになった。所有していた不動産は総額10億元以上に上る。●愛愛には「房姐（房は中国語で家の意味）」というあだ名がつけられたが、中国では政府関係者や公務員が個人名義で多数の不動産を所有するケースが数多く暴露され、「房叔」「房妹」などと呼ばれるようになった。このような「房族」が所有する不動産の多さは正に脱帽もので、いずれも政府関係者であり、現在調査と処分が急ピッチで行われている。

◆20％の譲渡所得税

3月上旬、不動産市場抑制策「新国五条」の細則は、「中古不動産を譲渡する場合、これまでは不動産交易で生じた利益の20％、もしくは不動産の総価格の1％を課税対象としていたが、譲渡により得られた所得の20％を統一的な課税対象とする」（略称は「20％税」）と規定した。この「最も鋭利」と称される政策の発表は、「10年で9回の調整」を経た中国の不動産市場が、「最も厳格」に向かうことを意味する。同政策が発表されると、各方面から異なる反応が得られた。北京市以外の多くの地方政府は態度を曖昧にしており、発表された細則が形骸化され、政策の施行が徹底されていない。この状況下、北京・上海などの1線都市の中古物件市場では、物件数が増加し、価格が上昇している。社会面では、課税逃れと住宅購入資格獲得のため、偽りの離婚が再燃している。