このほど安倍晋三首相は日本メディアで、中国が歴史問題について重ねて言及する主な目的は、釣魚島（日本名・尖閣諸島）海域の海洋権益の拡大だと述べた。安倍首相はさらに、中国側が自らの力により現状を変えようとしているが、日本はこれに対して妥協せず、中国との間に領土問題を抱える国と共同で中国に対抗すると表明した。

安倍首相の発言は、中日間の歴史・領土という2大核心的問題および日本の対中政策に関するものだ。中国側からすれば、これは完全に本末転倒の出任せであり、思い上がった態度である。安倍首相の誤った歴史観、首相再任後の中国に関する言行を振り返れば、上述した発言が安倍首相の思いつきなどではないことが分かる。

安倍首相は1990年代に、自民党の歴史検討委員会に積極的に出席し、新しい歴史教科書をPRし、日本の侵略の歴史を歪曲し、その中堅的なメンバーとなった。

釣魚島など中日の領土・海洋の権益を巡る問題について、安倍首相は中日が釣魚島問題の棚上げで合意したことを否定する歴代政権の立場を引き継ぎ、中日間に釣魚島問題の係争が存在することを頑として否定し、中日首脳会談が開けない責任を、「条件を設定している」中国に押し付けた。

安倍首相の歴史歪曲と中国イメージダウンの根本的な目的は、日本国憲法の改正により、日本を「正常な国」にし、軍隊と外国に戦争を仕掛ける権利を手にし、日本のかつての「輝き」を取り戻すことだ。安倍首相から見て、中国はその「夢」を実現する上で最大の障壁であり、外交問題の最大の外部要因であるようだ。