独電気通信事業大手のシーメンスはブラジルの関連部門に対して、かつて複数のグローバル企業と談合し、各都市の地下鉄・ライトレール工事の入札を独占し、不当な暴利を得ていたと表明した。新華社が伝えた。

　サンパウロ新聞は、「シーメンスとブラジルで不正行為をしていたグローバル企業には、仏工業設備大手のアルストム、カナダ交通運輸設備メーカーのボンバルディア、スペイン高速列車サプライヤーのCAF社、三井物産株式会社が含まれる」と報じた。これらのグローバル企業はブラジルの入札で談合を行い、その他の競合相手を排斥し、受注額を釣り上げようとした。これらの企業は、サンパウロとブラジリアの地下鉄・ライトレール工事を含む、少なくとも6回の入札で談合しており、最終的な受注額を10-20%釣り上げた。その他のプロジェクトと生じた損失については、現時点では明らかにされていない。

　ブラジルの経済秩序を主管する経済管理委員会は、これは同国の「反不当競争法」に違反する、深刻な犯罪行為であると表明した。同委員会は本件について調査を展開しており、一部企業の役員を拘束した。現時点では、アルストムと三井物産株式会社が調査に協力すると表明しているが、ボンバルディアとCAFは態度を表明していない。

　報道によると、本件はブラジルの経済管理部門が、シーメンスの経済汚職活動に気づきこれを調査したことで発覚した。シーメンスは自社の減刑を勝ち取るため、同業者の犯罪行為を暴露すると表明し、現地当局と赦免に関する合意書に署名した。ブラジルの法律によると、不当な競争行為の存在する企業は、その商業契約金額の20%以上の罰金を支払わなければならない。

　150億ドルを投じるリオデジャネイロ-サンパウロ高速鉄道プロジェクトは、8月に入札を実施するが、上述した5社は同プロジェクトの競争者だ。今回のスキャンダルの暴露が、高速鉄道プロジェクトにどのような影響を与えるかは、現在明らかになっていない。しかしアナリストは、少なくとも入札は再度延期されるだろうと予想した。

　「人民網日本語版」