米国と欧州連合(EU)による環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)の交渉が、このほど米国・ワシントンで終了した。双方は主な目標を達成し、TTIPに含まれるすべての分野の議題について実務的に話し合い、今年10月にベルギー・ブリュッセルで行われる第2回交渉に向けた道筋を整えた。TTIPが合意されれば、史上最大の自由貿易協定になり、世界の貿易量の3分の1を担う米欧間の貿易で関税がゼロになり、国内総生産(GDP)でみると世界の2分の1がカバーされることになる。TTIPは双方に1千億ユーロ(約13兆円)規模のメリットをもたらすという声もある。「人民日報」海外版が伝えた。

　金融危機の発生後、世界の各地域で貿易自由化の交渉が次々にスタートし、欧米は経済再編に迅速に取り組み始めた。それではアジアはどうだろうか。

　日本の安倍晋三首相は15日にテレビで、日本は憲法第9条を改正し、自衛隊の存在意義と役割を明確にしなければならない、これこそが正しい姿勢であると述べた。また自衛隊を軍隊と位置づけることが必要であると強く主張した。さまざまな事件から明らかなように、北東アジアでは軍事衝突の懸念が高まり、地域の経済活動や自由貿易交渉に直接的な影響を与えている。

　ここ数年来、中日貿易は増加を続け、学術関係者の中には中日に韓国を加えた中日韓自由貿易圏が未来の世界経済のエンジンになるとの見方を示す人もいるが、年内にスタートする予定だった交渉は釣魚島(日本名：尖閣諸島)などの問題によって頓挫している。中日貿易がダメージを受ける一方で、中日間の国境を越えた人民元建て貿易決済の量が減少している。またある消息筋によると、中国は日本国債を投げ売りすると同時に、米国債の保有高で記録を更新したという。