中日関係が悪化する中、日本は中米関係の緊張は、日米同盟強化によって対中外交の立場を強めるため役に立つと考えている。このような考えは理解できる。今回のオバマ大統領と習近平国家主席の非公式の首脳会談後、日本の主流メディアは双方が親密なムードを極力演出したが、実際にはそれぞれ異なる思惑を持っており、新型大国関係の青写真が実現されるまでまだ長い時間がかかると強調した。シンガポール華字紙の聯合早報が16日に伝えた。

確かに中米関係において、多くの分野で無数の対立と相違点が存在する。しかし中米間の不一致と対立の部分を誇張することで、日本は自らが中米日3カ国関係で演じるべき役割を誤判断することになる。

中米関係を観察する際に現在ばかりに焦点を絞り、一部の問題を大きく取り扱うのではなく、歴史的な長いスパンから全貌をとらえなければならない。例えば経済関係において、米国の中国金融市場に対する開放、貿易赤字などの問題が批判されているが、21世紀の初めの10年間と比べ、すでに大幅に改善されたと言える。

人民元相場は2005年から現在まで、約30％上昇している。中米経済関係には、1980−90年代の米日間の貿易戦争・金融戦争が生じていない。中国は主に自主的な為替相場調整を通じ、中国のペースに基づき人民元相場の切り上げを進めた。中国経済は主に、世界に向けて開放された状況下で発展したが、日本は自国産業保護を基礎とし発展を実現した。この点から論じれば、米国は中国経済の脅威を、当時の日本の脅威ほど大きくとらえていないかもしれない。