第5回中米戦略対話が米ワシントンで始まった。「国際金融報」が米国務省の記者会見から得た情報によると、1日目午前の出席者全員の議題は気候変化とエネルギー安全で、午後は戦略・経済対話に分かれた。経済対話では主に、持続的かつ力強いバランスのとれた経済成長の促進、貿易・投資機会の増加、金融市場の安定と改革の強化について議論された。

100億元級のプロジェクト調印の可能性も

なぜ気候変化とエネルギー安全が最初の議題となり、しかも全員の出席が求められたのだろうか。中国人専門家は、そこにはより深い経済の原動力が秘められているからだと分析した。

復旦大学エネルギー経済・戦略研究センター常務副主任の呉力波氏は本紙のインタビューに応じた際に、「オバマ大統領は先週、大統領気候行動計画を発表したばかりだ。気候変化とエネルギー安全は密接に関連しており、いずれもオバマ政権の業務の重点だ。エネルギー安全は中国経済のモデルチェンジに対して非常に重要な作用を持っている。中国エネルギー業界の入札募集が下半期に始まろうとしており、気候変化とエネルギー安全がこの時期の中米両国の提携をスタートする足掛かりとなった」と指摘した。