今回の中米戦略対話の注目点の一つは、中米両国の大企業のCEOが60人以上出席することだ。呉氏は、「これは政治家の中身のない議論を回避し、企業と企業の提携による、政府の戦略提携の実質的な効果を促すものだ」と語った。

呉氏は、「中国国土資源部は、下半期より中国エネルギー業界の入札募集を開始すると発表した。液化天然ガスだけでも、中国は膨大な外資系企業を中国のプロジェクトに誘致することが可能だ」と指摘した。また液化天然ガス分野で、中国の開放持続の流れに変更が生じることはない。中米は資本・技術提携を深化させることになる。

米、中国の金融改革に注目

本紙が米財務省から得た情報によると、「高度開放」、「市場化」、「金利自由化」、「為替相場自由化」といった矛盾する焦点が弱められる兆しはなく、再び「極力強調する」、「力強く推進する」といった強硬な言葉により無遠慮に修飾されている。米国の高官は、「中国は改革が必要だ。両国の高度に開放された投資・貿易関係の構築、為替相場改革、為替相場・金利における市場の決定的な作用の形成を力強く推進する」と重ねて強調した。