日本の麻生太郎副総理兼財務相は16日、閣議後の記者会見で、「中国の土地・不動産市場などではバブルがはじけつつあり、経済成長率に大きな影響を与える可能性を秘めている」と警戒感を示した。環球網が伝えた。

報道によると、麻生氏は今後も引き続き中国の経済動向を注視していく考えを示している。ここ数カ月、中国の金融システム不安は中国経済のバブル崩壊の予兆であるとの声が日本の金融界や経済界に広まっている。麻生氏の今回の発言は、中国に関する言及をできる限り避けてきた安倍晋三内閣が、同様の考えを持っていることを認める形となった。更に、これは中国の経済情勢が日本経済に影響を及ぼすことを安倍内閣が懸念していることを示すものである。

また、日本銀行（中央銀行）の黒田東彦総裁は記者会見で、「日本の実体経済は緩やかに回復しつつあり、見通しが明るい。しかし、海外市場の需要は弱く、日銀が今後の物価上昇に対し慎重な見方を示している主な要因もそこにある」と述べた。

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