参議院選挙は21日に投票が行われ、連立政権を組む自民党と公明党が圧倒的な勝利を収め、過半数の議席を獲得した。安倍政権の今後の対中政策には、どのような新たな変化が生じるだろうか。

李薇氏（中国社会科学院日本研究所所長）：21世紀の日本の外交の「最大の課題」は、常に対中関係である。外交は内政の反映であり、日本は「正常な国家」を求めると同時に、アジアにおける位置づけを求める必要がある。この位置づけとは、いかに中国を見るかによって決まる。つまり対中関係は、日本の内政・外交において、最も重要な位置を占める。短期的に見て、安倍政権の歴史認識問題に関する右翼的な言行、釣魚島の主権に関する「係争は存在しない」、「協議の余地はない」といった態度は、対中関係の改善を制約する。同時に中米の「新型大国関係」という位置づけの影響を受け、安倍政権は中日関係の膠着状態を打破する積極的な世論を形成し、大国間外交から疎外されるリスクを回避する 。

張勇氏（中国社会科学院日本研究所中日関係研究センター秘書長）：現状を見る限り、中日関係の構造は多元化・複雑化している。安倍首相の対中政策および中日関係の動向について考える場合は、次のいくつかの点について分析するべきだ。まずは、内部構造だ。日本では対中政策の決定に参加し、影響を与える機関と個人が増加傾向にあり、異なる利益の需要が存在している。次に、交流の構造だ。内部構造が複雑な状況下、双方が効果的な交流を行えるか否かが、問題解決のカギになる。それから、外部構造だ。そのうち特に米国は、両国の「団結」を望まなければ、両国の対立の持続も望んでおらず、「戦わず、争わず」の関係が米国の利益に最もかなっている。