米国の東アジア・太平洋事務を担当する、国務次官補に就任したばかりのダニエル・ラッセル氏は22日、「オバマ政権がアジア太平洋リバランス戦略の推進を止めることはなく、同地域は米国の利益にとって極めて重要だ」と語った。

今月12日に就任したラッセル氏は同日、初の記者会見を開いた。ラッセル氏は、「2009年1月よりオバマ政権内で勤務を開始し、オバマ大統領のアジア太平洋リバランスによる、米国の利益・投資に関する戦略的公約を実感している。この公約が緩められ、後退し、弱まることがないことを、私は自信を持って言える」と述べた。

ラッセル氏は、米国のアジア太平洋リバランス戦略が、3本の支柱（米国の同地域における同盟関係の改善と強化、同地域の組織への参与と投資、地域内の新興大国とのより良い堅固な関係の構築）を持つことを繰り返し強調した。ラッセル氏はオーストラリア、タイ、フィリピン、日本、韓国との同盟関係を、地域の「平和・安定の礎」と称した。

ラッセル氏はまた日本に対して、隣国との関係の処理を求めた。ラッセル氏は、「日本と隣国の間に、中韓との領土問題といった厄介な問題が生じており、すでに日中・日韓の二国間関係に影響を及ぼしている。日本は隣国との関係を改善し、平和的かつ周到な方法により、領土・歴史問題を解決するべきだ」と主張した。

ラッセル氏は米国のベテラン外交官、アジア太平洋事務の専門家だ。ラッセル氏は2009年から2011年にかけて、ホワイトハウスの国家安全保障会議で、日本・韓国・朝鮮の事務を主管していた。2011年からは大統領特別補佐官、国家安全保障会議アジア事務上級部長に就任した。

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