日本の世論と経済界は、中国経済の先行きに大きく注目している。最近、日本の大手の新聞や雑誌は多くの紙幅を割いて上半期中国経済の発展情況について述べるとともに、経済専門家の分析や論評を紹介。日本の企業家は中国の上半期経済の下ぶれ情勢に懸念を表明し、各種データから中国経済が新たな調整の時期に入ったことがわかり、中国政府は経済の調整コントロールにあたってこれから難しい選択に直面するとの見方を示す。「経済日報」が伝えた。

　「日本経済新聞」によると、中国経済は輸出の減少、内需の不足、投資の過剰という3つの困難に直面するとともに、「影の銀行」を代表とする非金融機関が「資金不足」をあおり、中国の金融リスクを増大させている。こうした複雑な局面に対応し、経済運営を穏やかに軟着陸させることが、中国経済の調整コントロール担当部門の前に横たわる厳しい課題だという。

　丸紅経済研究所の鈴木貴元シニアエコノミストの見方は楽観的だ。鈴木氏は、「中国経済が長年にわたる経済成長を経て、調整期を迎えるのは当然のことだ。経済成長は鈍化しつつあるが、下降することはない。輸出と個人消費の伸びは緩慢だが、交通、土木、環境保護といった公共投資は引き続き中国経済の安定的な成長をしっかりと支える。今年の中国経済の成長率7.5%という目標は妥当なものであり、構造調整や格差解消にとってプラスになる。調整を経て、中国経済は再び離陸する」と話す。日本の経済専門家の多くが、このたびの中国政府の経済調整の方法がこれまでと違うことをその目で見た。専門家らの見方によると、これまでは経済成長が鈍化すると、中国政府は公共投資を拡大するというやり方を取るのが常で、より多くの資金をインフラ建設に投入し、政策は国有企業に偏りがちだった。このやり方だと経済の回復を迅速に後押しできるが、構造的な矛盾が拡大し、生産能力の過剰の問題がより深刻になり、民間企業の投資の積極性も喚起されない。中国政府は経済のペースダウンをある程度容認し、構造調整に重点を置いている。最近、中国政府がうち出した一連の政策・措置では、不動産業や過剰を抱える一連の産業を整理し、都市化を発展させ、金融業を整備し、影の銀行に対する監督管理を強化するとしており、ここから構造調整に対する中国政府の決意がうかがえる。長期的にみれば、経済成長ペースを適度に緩和させると同時に、不合理な経済構造の調整に力を入れることは、中国のより賢明な選択であり、最終的には日本や世界にもメリットをもたらす可能性があるという。

　「人民網日本語版」