中国海監総隊が22日に「中国海警局」に改名されたという情報は、日本メディアの関心を大いに引きつけた。TBSテレビは23日、釣魚島近海の海上活動の強化を目的とした「中国海警局」が22日に発足し、同局は公安部の指導を受け、警察機能を持ち、日本の海上保安庁を超える大規模な海上警察組織が中国に誕生したと報道した。 

「読売新聞」は、中国海警局は海洋権益を確保するため、1万6000人の人員を最前線に配備し、その活動は新たな中日摩擦を生む可能性があると伝えた。中国海警局は、中国が主権を主張する海域で漁船の取り締まりを行い、北海、東海、南海の3分局の下に11の海警総隊を置く。海警の船は過去に派遣された海洋監視船と異なる。中国メディアによると、海警の船は武器を配備し、周辺国が中国の漁民に暴力的行為を行えば、報復措置を取ることができる。中国国家海洋局は、武器配備の有無や種類などについてまだ明らかにしていない。

また、TBSは、今後、釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺で中国海警局が日本の漁船に対して中国の警察権を行使すれば、中日の対立は異なる段階に突入すると報道した。NHKは、中国海警局の発足は中国が釣魚島周辺での活動を強化するものと見ることができると論じた。中国の海洋監視船の名称は今後、「中国海警」に統一され、「中国海警」は海上監視活動において警察機能を行使すると見られる。

日本政府は中国海警局の発足についてまだ姿勢を示していないが、ネット右翼は「自衛隊は海上保安庁に代わって釣魚島で法を執行すべきだ」と主張。「環球時報」によると、海上保安庁が日本で行使できるのは海上警察権であり、釣魚島周辺海域で「釣魚島が日本領土である」ことを理由に、中国大陸および台湾地区の漁民を追い出してきた。そのため、日本は中国海警局の発足に格別な関心を寄せている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」