日本の自民党は参議院選挙で圧勝したことを受け、憲法改正の論調を広める動きを本格的に始めた。共同通信の23日の調査によると、参議院議員の72％が憲法は改正すべきと考えている。

　朝日新聞によると、自民党の石破茂幹事長は22日「憲法改正に対する国民の理解では十分でない」として、「憲法改正推進本部」と具体的調整を行ない、全国各地で憲法改正案について説明する集会を開く考えを表明した。憲法改正草案で自衛隊から「国防軍」への改称を明記していることについては「名称にはこだわらない」と表明。「憲法改正は日常生活には直接関係しない。国民の理解を求めていくため、戦略的に対話集会のようなことをやっていく」と述べた。安倍首相も国民投票法の改正、憲法改正発議要件の緩和など憲法改正に必要な準備を整える考えを表明した。安倍政権はまず憲法改正に対する国民の懸念を和らげる考えだと分析されている。

　産経新聞は参院選で自民党が勝利したことで、憲法改正の「千載一遇の好機」が訪れたとして、「安倍首相は行程表を示すべきだ」とした。また「中国は領海侵犯を繰り返しており、尖閣諸島（釣魚島）奪取の意図は、ますます露骨になっている。自衛隊が十分な自衛権を行使できなければ、この固有の領土を奪われかねない」とも指摘した。

　だが日本の政治専門家は安倍内閣は「山積みの問題」に直面しているとの認識で一致している。共同通信が22、23両日に行なった世論調査では安倍内閣の支持率は6月の調査から11.8ポイント低下の56.2％となった。

　「人民網日本語版」