日本メディアの報道によると、斎木昭隆事務次官が29−30日に訪中した。日本側はこれにより、中日外相会談、さらには首脳会談の開催を促そうとしている。中国側はどのような手段により、日本の多面的な外交姿勢に対応すべきだろうか。これには多くの選択肢がある。「環球時報」が伝えた。

中国は同問題について、肩の力を抜き対応すべきだ。中日関係が緊張を持続する状況下、両国の外交接触の維持が必要だ。しかし中日首脳会談は、一定期間内に開催する必要はない。これは中国が日本に発する、安定的なシグナルであるべきだ。

首脳会談はすでに外交的な意義を超えている。首脳会談の開催そのものが、中日の全体関係に対する一つの態度であり、一定の成果が得られるに違いない。しかし安倍政権の対中政治の考えには、まったく変化が見られない。安倍首相が中国の指導者と会談しようとするのは、個人そして日本の政治的利益を得るための芝居にすぎず、その強硬な対中政策の口実と合法性を設けようとしたものだ。中国は積極的に周辺諸国との安定的な関係を強調するが、安倍首相のこのようなゲームに付き合う必要はまったくない。

安倍政権は東中国海の向こうでステップを踏み、中国をそのステップに合わせて踊らせようとしている。そうなれば中国は疲労困憊し、馬鹿げて見えることだろう。中国の正確な手法は「傍観者」になることだ。せいぜい安倍政権には踊らせておこうじゃないか。我々はひまわりの種をつまみながらお茶を飲み、彼らが踊りに疲れて全身汗だらけになる様子を楽しめば良いのだ。

中日の外交対立は、徐々にこのような情勢に向かいつつある。安倍首相は就任以来、中国に対して数えきれないほどさまざまな、硬軟織り交ぜた呼びかけをした。中国の指導者は一言もこれに応じず、中国側の回答はすべて外交部の報道官が代わりに行った。表面的には日本側が絶えず積極的に攻めに出ているように見えるが、実際には中国側はこれを静観し日本に対する心理的な強みを蓄積している。これは中日の外交対立にとって有利であり、中国社会の対日心理の調整にとっても極めて重要である。