日銀が7月25日に公表したデータによると、6月の企業向けサービス価格指数は年率換算で0.4%上昇となった(前月は0.3%上昇)。同データは主に、日本企業がサービス購入に支払った価格の動向を反映する、消費者物価指数(CPI)の重要な先行指標の一つだ。6月の同データの大幅上昇は、企業がサービス購入のためにより高い費用を支払っていることを意味する。この部分の費用は通常、消費の末端まで伝わり、CPIを押し上げる。中国証券報が伝えた。

　この影響を受け、業界内では「日本の6月のCPI・コアCPIがいずれも上昇に転じ、年率換算でそれぞれ0.1%・0.3%上昇する。特にコアCPIの上昇率は、2008年11月以来の最高水準に達する」と予想されている。

　◆デフレ脱却説は時期尚早

　最近の複数のデータを見ると、日本の物価水準が上昇していることが分かる。日本の5月のCPIは年率換算で-0.3%となったが、その下げ幅は前月の-0.7%から大幅に縮小された。5月のコアCPIは年率換算で横ばいとなり、前月の-0.4%の流れを変えた。また関東圏の5月のコアCPI上昇率は0.1%、6月は0.2%となった。市場ではこれが7月に0.3%に達し、上昇率が高まっていくと予想されている。

　アナリストは、「6月のCPIがプラスに転じたが、これだけで日本がデフレを脱却したと論じるのは時期尚早だ。最近の物価上昇は、電気料金値上げや円安による原油輸入額の高騰といった原因によるものであり、消費構造が根本的に変化したわけではないからだ。日本のCPIは徐々に上昇に向かうが、2年内に日銀の2%という目標を実現することは極めて困難だ」と指摘した。

　第一生命経済研究所の経済アナリストの新家義貴氏は、「6月の物価上昇は、典型的なコスト推進型だ。ゆえに現時点で、デフレが終了したと言うのは時期尚早だ。しかし日本にとって、コスト推進型の物価上昇は、悪い情報とは限らない。このような状況が生じた原因の一部は、経済が住民により高い物価を受け入れさせるほど好転しているためだ」と分析した。