7月22日、中国海警局が正式に誕生した。その前後に、「中国海警」の中国語・英語のマークが塗装された中国海警船が、南沙諸島と釣魚島（日本名・尖閣諸島）海域に入り、任務を遂行した。これは中国の海上主権維持・法執行が新たな段階に突入したことを意味し、海外から幅広く注目を集めた。

日本の一部メディアは、「中国海警局の創設は、釣魚島付近の海上活動の強化を目的とする」、「中国海警局の活動は、日中の新たな摩擦を引き起こす」、「日中の対立がこれにより、完全に異なる段階に入った」と宣伝している。日本政府はさらに、中国海警船が先ほど、釣魚島海域に入り主権維持・法執行を実施したことについて、中国側に「抗議」を行った。

日本は中国海警局の創設と、その初登場に対して大げさに騒いでいる。これは別の面から、中国の海上主権維持・法執行の強化が、中国との間に海の係争を抱える国家の神経を尖らせていることを示している。

中国の海上主権維持・法執行の統合と強化に伴い、中国が権益を主張する300万平方km以上に及ぶ海域に中国海警が出現する頻度が急増し、法執行の効率が向上し、主権維持の手段が多様化する。しかしこれはいずれも中国海警の正常かつ合法的な活動であり、日本などの国はこれを初めは受け入れられないだろうが、遅かれ早かれ慣れることになる。

中国海警が何をしようとも、日本などの国が「中国脅威論」を捏造し続けることは避けられない。これらの国は中国の島嶼の不法占拠を「定着化」させ、海の力を強化し続けると同時に、国際世論をミスリードし中国に圧力をかけ、互いに結託し協力して中国に対応しようとしている。しかしながら、中国は自身の海洋権益の維持で道理に背いておらず、一部の国の捏造のために主権維持をためらうことはない。

海の主権維持・法執行が新たな段階に入ってからも、中国は硬軟織り交ぜた措置を維持する。平和の手を伸ばすか、それとも盾を掲げるかは、中国の国家利益および地域の平和安定と繁栄への貢献にかかっている。平和の手を差し伸べる時にはこれを差し伸べ、誰もが対話により問題を解決しようとしているならば、じっくりと話し合えばよい。盾を掲げるべき時にはこれを掲げ、一部の当事国が邪魔立てするならば、交戦すればよい。

「中国網日本語版（チャイナネット）」